貿易、通関、保税に絡む問題を解決したい。

貿易、通関、保税に絡む問題を解決したい。

ようこそ、GTConsultant.netへ。

私は、「貿易、通関、保税コンサルタント」として、輸出及び輸入に関連する業務の効率化の方策を検討し、国際物流の中で特に通関や保税の現場で生じる様々な課題や問題の解決に向けた具体的な提案が可能だと考えます。

その中でも、特に以下の様なテーマで、皆さんに貢献できます。

貿易・通関・保税に絡むトラブルは「専門知識」によって事前に防ぐことができます。

  • 船積みを急ぐのに突然税関の書類審査が止まってしまった、
  • 今まで税関検査がなかったのに検査になって、予定してない費用と時間がかかった、
  • 頻繁に税関で検査されて費用が掛かって仕方ないが、理由が分からない

などといった経験はありませんか? 

通関手続は、信用のある通関業者に任せておけば、大抵の問題は事前に拾い上げてくれます。ただ、例えば、通関業者として組織が大きい時は、営業担当者までも通関手続に通暁しているとは限りません

小さな組織の通関業者の場合は、通関士が営業に近いので目配りが利く半面、荷主には問題点を指摘しにくい面があるかもしれません。

さらに、組織の大小に関わりなく、通関業者は、毎日、様々な荷主の様々な商品について、通関書類を確認し、分からなければ荷主に質問し、或いは税関に照会し、申告書を作成し、内容をチェックし、税関に申告し、税関からの質問に答え、検査があればこれに立ち会い、許可書を確認するという作業をしています。

だから、とても忙しいのです。通関時のトラブルは勿論避けたいでしょうが、日々多忙な中で、税関の審査や検査で指摘される問題点を事前に指摘することまでは難しいと思います。

通関上のトラブルに限らず、常に専門知識を持つ者から輸出入する商品や取引の内容に応じたアドバイスが常に得られれば、或いは、その取引内容に的を絞って社員教育を十分に行えば、かなりのトラブルは事前に解決されると思います。

個別の問題を根本的に解決したい、潜在する問題や課題を見つけて事前にトラブルを防ぎたい、通関上の不安や不確実性を払拭したい、そういうときは、どうぞ私にご相談ください。

荷主自身に通関の知識がないとトラブルを招き、マイナスが生じます。

一方で、通関業者から得られた知識や助言等について理解が難しいとき、申告内容に疑問が生じたとき、念のため専門家の知見を確認したいとき、その改善に向けて自社の社員教育や上司への提言が必要なときも、是非、当方にご相談ください。

或いは、ご利用の通関業者や保税業者について、何らかの業務改善が必要というとき、専門家による具体的な手順のチェックや指導が有効かもしれない、とお考えになったら、当方にご相談ください。

専門知識とこれまでの経験に基づいて、皆様の通関・保税の業務委託先とのより良い関係を築き、全体業務の一層の効率化に向けたお手伝いをさせていただきます。

◎ On-line (Zoom)によるご相談や打合せ、研修も可能です。

◎ 初回のご相談は無料です。「お問い合わせ」(→こちら)から、お気軽にご照会ください。

EPA、TPP、日米貿易協定を使わないと損をしませんか。

今、新型コロナウィルス(COVID-19)が、我が国や世界のサプライチェーンに多大な影響を与えたこともあって、中国で生産していた商品の第三国への工場移転や生産地の多角化の動きが活発化しています。

一方、米中の貿易摩擦が第一段階の合意を経た後も収束の兆しは見られず、むしろ激しさを増している様にも見えます。特に、米国による中国企業を標的にした安全保障上の制裁は強化されており、IT製品当の製造プロセスの見直しが必要です。

そうした中で、生産現場の日本回帰を模索する動きも高まっています。その動きには、日本政府の後押しもあります。

ただ、例えば、中国から米国へ輸出していた貨物を、生産を日本に戻して日本から輸出することとした場合、日米貿易協定を利用できればその方が有利ですが、原産地規則の検討は是非行ってほしいと思います。

また、日本では、既に沢山の輸入貨物がEPAを利用することによって低い関税率の下で輸入されています。特に、日EU・EPAは利用率が高く、多くの農産品や食品、衣類等に適用されています。

TPP11(正式には、CPTPP)は、これから、年々税率が下がっていくに従って利用率が上がって行くでしょう。

RCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)も、インド抜きで成立する方向性が現実味を帯びてきています。

つまり、これから特に、輸入している商品に、EPA、TPP、日米貿易協定を使えるなら、これを使わないという選択肢はありません。

EPA等の原産地の証明は慎重に処理しないと後で困ることになりかねません。

日米貿易協定を含む最近のEPAには、原産地証明に自己証明制度が導入されています。

生産者、輸出者又は輸入者のいずれかが原産地の証明をして、輸入国の税関がこれを認めなければ、当該協定で合意された低率な関税率を適用できない仕組みになっています。

問題は、その原産地の証明を輸入者はどの様に行うか輸出者等に対してはどの様な依頼をするか、ということです。

社員が、自社の商品についての具体的なアプローチの仕方を理解しているか、ということです。EPA等を利用して輸入した後にやって来る税関の事後検証に耐えうるか、ということです。

これから、実際にEPAを活用できる相手国が増えて行き対象品目が益々拡大していく中において、輸出入者の皆さんは、特にそのための体制づくりと、事前教示制度等を積極的に利用した的確な運用が必要です。

また、そのためには、特に通関業者との連携の強化が不可欠ですが、輸入者からの、個別の輸出入貨物の事情に応じた対応は難しい(通関業者としての対応はリスクが大きい)と思います。私にお手伝いさせて下さい。

事後調査による関税、消費税の加算税は事前チェックで減らせます。

税関の事後調査の際、仮に輸入時の納税額が不足していると、修正申告を勧奨されることになります。

その多くの場合、修正申告の内容に見合った過少申告加算税延滞税も賦課されます。最低でも不足税額の5%、一般的には10%が上乗せされます。

一方、最近の事後調査結果では、「インボイスは正しいが申告に誤りがあるもの」が非違全体の約8割に至っています。

つまり、通関業者がどんなに優秀でも誤りに気づきにくい、通関業者のせいにはできない事例が多い、ということです。

でも、これらは、いずれも他の租税公課のように損金勘定に繰り入れることはできません。勿論、輸入であれば関税も消費税も収めた後、相当の日数が過ぎている場合が多いでしょう。

通関業者(通関士)は超多忙で、事後調査は税理士に不向きです。

税関は、全ての輸入者について過去の輸入申告が正しかったかどうか、輸入の許可を受けた後に、輸入者の元を訪れ、通関書類や帳簿を調査して確認することができます。

しかし、通関業者は事後調査の立会いを望まない場合が多いでしょう。

なぜなら、通関業者は、様々な荷主の通関手続を行う場合が多く、先にも述べたように、いつも繁忙なのです。かつ、専門知識を持ち、税関の主張に対抗できる通関士は限られているのです。

税理士は、税理士法上「関税」が所掌範囲から除外されています。消費税についても、輸入貨物のことについては実務知識の面で不向きかもしれません。

私に、そうした場合のフォローをさせて下さい。むしろ、事前に過去の申告書等を拝見させていただければ、税関が事後調査に入る前に修正申告するなど、対策を講じることが可能です。

勿論、関税等を払い過ぎているものがあれば、更正(還付)請求を提案いたします。

◎ On-line (Zoom)によるご相談や打合せ、研修も可能です。

◎ 初回のご相談は無料です。「お問い合わせ」(→こちら)から、お気軽にご照会ください。

Hamburg-Speicherstadt-Karsten-Bergmann-Pixabay
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AEO認定事業者の認定を受ければ通関処理が優位になります。

AEO認定事業者(特定輸出者、特例輸入者、認定通関業者、特定保税承認者など)制度とは、一般の輸出入者、通関業者及び保税業者等の中から、特にコンプライアンスとセキュリティに優れた者であるとして税関に認められた事業者を言います。

AEO認定事業者は、税関の審査等が格段に速くなるとされています。

また、輸入時の納税を1か月分まとめたうえで、タイミングを翌月末まで遅らせることができます。

或いは、申告先の税関を自由に選べるなどのアドバンテージが与えられます

この制度は、アメリカや欧州はもとより、中国や台湾などの国々も同様の制度を持っていて、二国間の約束(相互承認)によって、お互いのAEO(米国の場合はC-TPAT)認定事業者の相手国での通関が迅速になることなどが期待できます

つまり日本のAEO認定事業者であれば、欧米や中国での輸出通関や、輸入通関の際のアドバンテージも同時に受けられる可能性が高い、ということになります。

特に、内部監査や社内教育を適切に実施できている必要があります。

 それだけに、このAEO認定事業者に認定されるには、税関当局によるコンプライアンスとセキュリティに関する厳格な審査に合格する必要があります。

また、資格を得た後も、その資質を維持する観点から、社内教育や内部監査の徹底が求められます。

でも、そのための専門知識を持った人材の育成や組織の維持は簡単ではないでしょうし、費用も掛かります。そのため、AEOの制度においては、そうした社内教育や監査の一部を外部委託することが可能です。

私には、その申請手続きや社内教育、内部監査の代行をすることや、お手伝いができます。

AEOはESG(環境、社会、企業統治)に直結します。

 最近になって注目されている企業の投資指標にESG(環境、社会、企業統治)があります。一方、AEOは、本来、輸出入手続きに関する適正性を企業自身が担保することで、物流の適正性のみならず迅速性も確保するスキームです。

現在の国際的物流において重要視されている要素が、まさにSDGsを含めた環境維持であり、テロ対策や麻薬取引対策を含めた安全安心な国際社会の実現であり、GVC(Global Value Chain )を構成する全ての企業の健全性だと思います。つまり、AEOはESGに直結していると考えています。

貿易を開始するための法人化、定款・契約書の見直しなども。

例えば農業従事者が個人で又は共同して、栽培した野菜や果実、食肉等を外国へ輸出したいという場合、或いは、その生産物を加工して、食品や飲料を輸出したい場合には、事前に、日本の法律やワシントン条約などの条約に合致するか、輸出先での植物検疫等の規制や条件を満たすかどうかを確認することが必要です。

さらに、輸入者の事情によっては、EPAを利用しなくとも、原産地証明書も用意する必要があります。そうした国内手続きの代行や助言が可能です。

勿論、そうした事業を共同で行う場合の、会社法人や社団法人等の設立、定款の変更、契約書の作成等についても、お手伝いできます。

中小企業への助成金、補助金を利用したい。

また、最近の、日本の農水産品や食品等を積極的に輸出する国の方針等とも相まって、国の機関や県、市等の地方公共団体が、農産物の輸出や事業の海外展開を行おうとする中小企業や事業組合等を支援する目的で、助成金や補助金を支給する制度を設けています。

その制度の要件に該当すれば、事業費や開発費、謝金、旅費、委託費等の費用について助成や補助を受けられる可能性があります。

そうした場合の関連文書の作成や申請代行も可能です。

※ 通関業者、保税業者の皆様へ

例えば、AEO(認定)通関業者の認定を受けたい、AEO保税事業者(特定保税承認者)の承認を得たいが、どの様にすればよいか分からない、手続きを効率よく進めたい、という方は、是非、当方にご相談ください。

また、従業者に通関士試験の受験教育を施したいとか、通関非違や保税非違を減らすべく、社内教育をもっと充実する必要があるとか、内部監査の内容や方法を改善して業務の効率化を図りたい、という方も、どうぞ当方にご相談ください。

さらに、自社の取引先顧客との通関・保税手続きに関する情報不足に起因して、申告ミスや保税上の非違が少なくないが、第三者的立場からのコンサルティングが、自社と顧客にとって最も有効かもしれない、とか、

関税率や品目分類、原産地規則、関税評価等に関する個別の相談があったが、法令に関する微妙な内容で、通関業者からは言いにくい事項が含まれるとか、事後調査やEPA原産地事後確認の立会いを求められた、といった場合も、当方にご相談してみてはいかがでしょうか。

お客様やご相談者の秘密は厳守します。

私には、行政書士法に基づ厳格な守秘義務があり、これに反する行為を行うと処罰を受けます。

ご相談いただいた内容やご依頼いただいた手続き等の内容は勿論、コンサルティング等の中で知りえた情報についても、外部に漏れることは一切ありません。

また、お預かりした書類やその他の情報についてもセキュリティ管理は確実に行い、案件終了後は裁断等により適切に廃棄いたします。

安心してご相談ください

◎ On-line (Zoom)によるご相談や打合せ、研修も可能です。

◎ 初回のご相談は無料です。「お問い合わせ」(→こちら)から、お気軽にご照会ください

プロフィールなど

◎ 運営:行政書士後藤俊郎事務所(所在地:愛知県名古屋市)

◎ 代表:後藤 俊郎(プロフィールは → こちら

  • 愛知県行政書士会名南支部所属
  • 通関士試験合格(2004年度、No. 3429)
  • 貿易実務検定準A級(2011年)
  • 安全保障輸出管理実務能力認定試験(STC Advanced)合格(2019年)
  • 公益財団法人 日本関税協会賛助会員、同研修講師
  • 一般社団法人 日本通関業連合会 研修講師
  • 公益財団法人 あいち産業振興機構 国際アドバイザー(No. 56)
  • 名古屋商工会議所 名古屋ビジネスドクターウェブ登録
  • 合気道 4段(公益財団法人 合気会 登録「天白道場」に元所属)

◎ ブログも適宜更新しています。上のメニューか、こちらもぜひご覧ください。

Boy
boy by Markus Distelrath, Pixabay

(2020年9月23日、最終更新)

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