まず、輸出入手続や、認定事業者（AEO）制度、EPA原産地規則等について解説することとしています。

輸出手続：輸出で問題になるのは、主に、安全保障貿易管理、つまり、外為法による武器等の輸出管理制度でしょう。米国による中国企業への規制強化も日本の輸出産業に大きな影響を与えます。そうした話題をとりあげます。

輸入手続：輸入に関して注目されるのは「関税」や「消費税」等のコスト、税関の審査や検査の物流への影響でしょう。加えて、植物防疫や動物検疫、食品衛生法等の他法令にも言及したいと思います。

AEO認定事業者制度：AEO（ Authorized Economic Operator ）は、ComplianceとSecurityに優れた貿易関係者（荷主、通関業者、倉庫業者など）として、税関当局が特別に認定した場合に、通関手続上の優遇処置が与えられる制度です。今は、多くの国が取り入れる世界標準であり、そのメリットは高まる傾向にありますので、詳しく説明したいと思います。

EPA原産地規則：日本のEPA（ Economic Partnership Agreement ）は、TPP11、日・EUEPAなどで拡大しています。日米貿易協定も同様です。これらの特恵メリットは、ステージングを進むに従い、この先も益々大きくなります。そうしたことなどを解説していきます。