基本的な「報酬額表」（行政書士法第10条の2）です。

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特に社内教育や内部監査の業務は、個別の受託内容の難易度やお客様の状況に応じて、増減の協議をさせていただくことになりますので、ご了承ください。

また、建設業の許可申請や、自動車登録申請、著作権登録申請、在留資格認定証明書交付申請等の業務名はありません。

ただ、今後の状況によって、これらの業務が追加されていくことはあろうと思います。 ご相談ください。

（最終更新：2023年3月14日）

「貿易・通関・保税に絡む問題を解決したい。」→ こちら をご参照ください。