この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ウェブサイト「GTConsultant.net」(https://gtconsultant.net/。以下「本サイト」といいます。)の運営者である後藤俊郎(屋号:行政書士後藤俊郎事務所。以下「当方」といいます。)が、本サイトで提供する有料コンテンツの利用条件を定めるものです。会員登録または商品の購入をされた方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意したものとみなします。

第1条(対象となるサービス)

本規約は、次のサービス(以下「本サービス」といいます。)に適用されます。

  1. 月額会員制コンテンツ「仮訳関税法」(以下「月額会員サービス」といいます。)
  2. 「関税評価自己点検チェックリスト」(以下「チェックリスト」といいます。)の販売
  3. 前2号に付随して当方が提供するサービス

第2条(会員登録)

  1. 本サービスを利用するには、当方の定める方法で会員登録をする必要があります。
  2. 当方は、登録を希望する方が次のいずれかに当たる場合は、登録をお断りすることがあります。
    1. 登録内容に虚偽、誤記または記入漏れがあるとき
    2. 過去に本規約に違反したことがあるとき
    3. その他、当方が登録を不適当と判断したとき

第3条(アカウントの管理)

  1. 利用者は、ユーザー名とパスワードを自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。
  2. 1つのアカウントを複数の人で共有することはできません。
  3. ユーザー名・パスワードの管理不十分や第三者の使用によって生じた損害について、当方は責任を負いません。

第4条(料金と支払い)

  1. 月額会員サービスの会費は月額770円(税込)、チェックリストの代金は5,500円(税込)とします。
  2. 支払いは、決済代行会社Stripeを通じたクレジットカード決済とします。ただし、チェックリストについては、当方が個別に認めた場合に限り、請求書による銀行振込とすることができます。
  3. 月額会員サービスは、申込日を起算日とする1か月ごとの自動更新とし、更新日に翌1か月分の会費を決済します。
  4. 当方は、料金を変更することがあります。月額会費を変更するときは、変更日の1か月前までに本サイトまたはメールでお知らせします。

第5条(解約)

  1. 利用者は、会員ページの解約手続、または当方へのメールでの連絡により、いつでも月額会員サービスを解約できます。
  2. 解約した場合でも、すでに支払った期間の末日までは、会員限定ページを閲覧できます。
  3. 支払済みの会費は、日割りを含め返金しません。

第6条(返品・返金)

本サービスはデジタルコンテンツであるため、決済完了後の返品、返金およびキャンセルはお受けしません。ただし、ファイルの破損など当方に原因がある場合は、正常なファイルを再提供します。

第7条(著作権と利用範囲)

  1. 本サービスで提供する文章、図表、チェックリストその他のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)の著作権その他の権利は、当方または正当な権利者に帰属します。法令の条文そのものの権利は除きます。
  2. 利用者は、本コンテンツを、自己の業務または学習のために利用することができます。所属する会社の社内業務(自社の輸入取引の自己点検等)に使うことも含みます。
  3. 利用者は、当方の事前の書面による承諾なく、次の行為をしてはなりません。
    1. 本コンテンツの全部または一部を、複製、転載、配布、販売、貸与または公衆送信すること
    2. 本コンテンツを、研修資料やセミナー資料、他社へのコンサルティング資料等に転用すること
    3. チェックリストのファイルを、購入者の所属する会社以外の第三者に提供すること
    4. 本コンテンツを改変して、自己または第三者の著作物として公表すること

第8条(禁止事項)

利用者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. アカウントの共有、譲渡または売買
  3. 本サイトのサーバーやネットワークに過度な負担をかける行為、不正アクセス、自動的な方法による大量のデータ取得
  4. 当方または第三者の権利、利益、名誉を侵害する行為
  5. 本サービスの運営を妨げる行為
  6. その他、当方が不適切と判断する行為

第9条(利用停止・登録抹消)

利用者が本規約に違反したときは、当方は、事前の通知なく、利用の停止または会員登録の抹消をすることができます。この場合、支払済みの料金は返金しません。

第10条(コンテンツの性質と免責)

  1. 「仮訳関税法」は、関税法の条文の内容を当方が独自に要約・整理したものであり、法令の原文ではありません。正式な条文は、e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/)等で必ずご確認ください。
  2. 本コンテンツは、一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。チェックリストによる自己点検の結果も、税関の判断や事後調査の結果を保証するものではありません。
  3. 当方は、本コンテンツの正確性、最新性、有用性について、できる限り注意を払いますが、これを保証するものではありません。法令改正等により内容が実際と異なる場合があります。
  4. 本サービスの利用によって利用者に生じた損害について、当方は、当方の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。当方が責任を負う場合でも、その範囲は、損害が生じた月に利用者が支払った料金の額を上限とします。

第11条(サービスの変更・中断・終了)

  1. 当方は、本サービスの内容を変更し、または一時的に中断することがあります。月額会員サービスの更新頻度(月2回程度を予定)は目安であり、これを保証するものではありません。
  2. 当方は、1か月前までに本サイトまたはメールでお知らせすることにより、本サービスを終了することがあります。

第12条(個人情報)

当方は、利用者の個人情報を、別に定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第13条(規約の変更)

当方は、民法の定めに従い、本規約を変更することがあります。変更するときは、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サイトでお知らせします。

第14条(準拠法・管轄)

  1. 本規約は、日本法に従って解釈されます。
  2. 本サービスに関して紛争が生じたときは、訴額に応じて、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【制定日:2026年11月17日】

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